テレビを見ていたら、マンション投資で資産を運用しようというセミナー風景が放送されていた。けっこう盛況のようで、この大不況の経済下でもまだ元気な人たちもいることに、ちょっぴり安心もした。セミナー参加者は、「銀行に預けておくのも不安だから・・」という声もあった。それはそれで事実だろう。
居住用不動産のための住宅ローンに関することでも、みずほ銀行などは消極的銀行の筆頭だ。三井住友銀行などは、「一見の不動産会社はお断り」という営業方針である。「過去1年以内に取引の実績がない不動産会社とは取引しない」ということらしい。ということは今後、新規の不動産会社とは原則的に取引しないということだろうか。もちろんそんなことはパンフレットにもホームページにも書いていない。現場の行員や住宅ローンセンターの担当者からの情報だ。それならそれでいいが、公的資金を返せといいたい。
高速道路の料金に関しても、ETCを設置している自動車やバイクだけ1000円割引をすることもバランスの取れていない施策だ。今の政府与党のプランは、政治の素人の私が見ても官僚の意図が丸見えで、ただ、それに乗っかっているいるだけのように感じる。国民人に対する慈しみがまったく感じられない。
その他の銀行も今年（2009年）に入ってから融資基準を厳しくており、不動産業界では、融資が出ないことの影響がどんどん出てきている。買いたくても買えない状況が続いている。不動産業界はこの事実を政府与党に意見しているのだろうか。仮に、意見しているとしても、現場では普通のサラリーマンや自営業者などが家を買いたくても買いにくい状況であることには変わりない。政府関係者は現場を見に来い！といいたい。景気対策が死んでいるぞ。
話が脱線してしまった。
マンション投資の話に戻そう。今、マンション投資は、是か否か。
あなたはどう思うだろうか。
物件を丸ごと現金で買える人はリスクは少ないから、自己責任でやってもいいだろう。
万一、失敗しても現金を失うだけで済むからだ。例えば、地震や津波などの自然災害が起こって、マンションが倒壊したり、半壊したら、即、収入を失ってしまう。このときに、ローンを抱えているひとは破産する可能性が高い。また自然災害以外では、マンション内で殺人事件があったり、暴力団が入っていたり、新興宗教の信者たちが出入りしていることが分かったりすると、たいへん面倒である。
もともと自己資金があまりなくて、そのほとんどが頭金に消えている人が一番危険だ。マンションが壊れたら自分で住むわけにもいかず、人にも貸せない。仕方ないから売却しようとしても、すでに売れる物件ではなくなっている。残るのは、壊れたマンションとローンの残債だけだ。
火災保険や地震保険を掛けていたとしても、マンションが壊れるような災害では、他のマンションも壊れるのだから、そんなに簡単な話ではないのである。当てにできない。
私は、もう経済の回復はないと思う。「景気」という言葉が消滅したんじゃないかと考えている。
今、手持ちのマンションを賃貸に出すというのならいいと思う。しかし、ローンを借りてまで投資マンションを購入するのは避けた方が賢明だ。地震も津波も傷害事件などもなかったとしても、今、投資シュミレーションで試算された賃料は、とうてい見込めるものではないからだ。これから賃料はまだまだ下がってゆくだろう。理由は明快だ。高い賃料を払える人が、どんどんいなくなっているからだ。プラス材料だけを見つめて投資すれば失敗するのは目に見えている。これまでもそんな失敗事例は山ほとある。
