世界経済が急降下している。天下のトヨタを筆頭に日本を代表する大企業がどんどん赤字に転落しているが、いったいどこまで落ちてゆくのだろうか。この現象が日本だけのことであれば、何がしかの対策が考えられると思うが、世界が同時に崩落している現在、有効な対策が見つからないのではないかと思う。しかし、どれだけ経済が混乱しようとも住居は必要なのだから、マンションの需要がなくなることはないので、その売り方を書いてみようと思います。
ただ、現在のマンション市場は、新築、中古問わず木枯らしが吹き荒れており、かなり厳しいのが現実です。そんな中で、マンションを売り切るには、どうしたらいいのだろうか？対策として、いくつかのヒントがあるが、その中で有望な方法のひとつが、「ファイナンスを付けること」がある。
「えー、そんなこととっくにやっているよ」という意見が聞こえてきそうだが、売り切るためのファイナンスというのが実は少なくて、ごく普通のお客さんに、ごく普通の融資提案をしているだけに思えてしまうのは私だけではないと思う。
新築マンションと中古マンションをくらべると、圧倒的に新築の方が、融資関連のフォローが充実している。大きな企業では、グループ内でカンタンに金融機関と提携できるから当然だろう。問題は中古マンションを扱う中小の不動産会社だ。
実際に中小の不動産会社には、住宅ローンに精通しているスタッフが少ない。ローン電卓を持って、金利の話やどの銀行が有利だとか、話が、そんなところで止まってしまっている。
融資を出す金融機関の、融資に対する基本的なスタンスを知ること、どんな融資審査基準を持っているのかを知ることが重要だ。安易に提携関係を結ぶことで終わっている不動産会社が実に多い。そして、融資審査基準を知ることで止まってしまってはいけない。それを攻略することは当然だとして、さらに新しい融資依頼先を新規に創りだすことも考慮する必要がある。
いずれにしても、買いたいお客さんがいるのに、融資が出ないことにより、販売が頓挫することではもったいない話だ。この話は、居住用不動産だけではなく、投資用不動産で顕著だ。
投資用であれ、居住用であれ、マンションを現金で買う人はすくないから、ほとんどの場合、ローンを利用している。現在、そのローンが出にくくなっているから、不動産マーケットも冷えているのである。不動産価格は、まだまだ下がるだろう。これは世界的な不景気も原因のひとつだが、不動産価格が高くなりすぎたことも大きな原因のひとつだ。これからマンションを売るのであれば、新築でも中古でも、安くなければ間違いなく売れないだろう。
